本会では生活支援相談員が見守り対象としている被災された方々の暮らしの実感を把握し、復興しつつある地域で安心した暮らしを取り戻すためには今後どのような支援が必要なのか、その方向性等を探ることを目的に、調査研究を実施しました。

＜調査対象・方法・期間＞
　生活支援相談員を配置している市町村社会福祉協議会及び盛岡市の「もりおか復興支援センター」が見守りの対象としている19市町村、約15,000の被災世帯の中から1,200世帯を無作為抽出し、その世帯を構成する20歳以上の方2,270人
・　回答数：1,520人（回収率67.0%）
・　調査方法：訪問留置、郵送回収（無記名）
・　調査期間：平成28年10月1日～11月15日

【一括ダウンロード】平成２８年度東日本大震災被災者実態調査研究報告書.pdf(5MB)

【分割①】 目次.pdf(284KB)【分割②】 第1部.pdf(706KB)【分割③】 第2部.pdf(4MB)【分割④】 資料.pdf(857KB)