１　基本理念

『地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、
　自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現』

２　基本姿勢

（１）県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変化に即応する事業に挑戦します。
「仕事の姿勢」

（２）幅広い関係者との連携・協働を進めます。
「地域の関係者に対する姿勢」

（３）経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い目標を掲げて向上、発展します。
「経営の姿勢」

（４）高い専門性、強い責任感、熱意と人を思いやる心を持つ職員を育成します。
「職員に対する姿勢」

３　基本目標

（１）福祉を支える人づくり
　誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、良質な福祉サービスが提供できる人材やニーズに対応した多様な地域福祉活動の担い手の確保・育成を図るとともに、住民の福祉の意識の醸成を通じて福祉を支える人づくりを推進します。

（２）福祉サービス提供の基盤づくり
　誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、身近なところで気軽に相談ができる体制の整備や、権利擁護の取組など、福祉サービス提供の基盤づくりを促進します。

（３）福祉サービス提供の仕組みづくり
　誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者などの領域別のフォーマルな福祉サービスのみならずインフォーマルな支援も含めた福祉サービス提供の仕組みづくりを促進します。

（４）福祉でまちづくり
　誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、住民が主体的に地域の福祉課題の解決に取り組む基盤づくりや、多様な福祉活動を展開するボランティア･ＮＰＯの支援、社会福祉法人などの民間団体・企業等による地域貢献活動の促進により、住民が主体となった「福祉でまちづくり」を進めます。

（５）被災経験を活かした支援体制づくり
　東日本大震災津波の被災地域では、復興事業が進む一方で、被災された方の高齢化や孤立化、地域の担い手の減少が懸念されるなど、依然として多くの課題が指摘されていることから、今後も中長期的な視点により支援を継続していきます。
　また、平成28年の台風10号災害など、自然災害が繰り返し発生している状況であるため、東日本大震災津波における支援の経験を活かし、今後の災害への備えを進めます。

（６）組織・活動基盤の強化
　基本理念及び基本目標の実現に向け主要事業を計画的に推進するため、組織体制と経営基盤の強化を図ります。